支払停止の抗弁は、割賦販売法が用意した対抗の仕組みだ。英会話スクールとの間に生じた事由を、支払いを請求してくるクレジット会社に対して主張できる。条文の言葉と、政令で定める4万円という線、書面の提出に努める義務まで順番に確かめる。

誇大広告は、特定商取引法第43条と景品表示法第5条の2本で縛られている。英会話スクールの広告で「著しく優良」「著しく有利」に当たるのはどこか、裏付け資料の提出を求められる仕組みと課徴金の算定率まで、条文の言葉で順番に確かめる。

特定継続的役務提供は、特定商取引法が指定した7つの役務を、政令の期間と金額を超えて提供する取引のことだ。語学教室は2月を超え5万円を超えると対象になる。書面交付・クーリング・オフ・中途解約の上限まで、条文と消費者庁の説明で順番に確かめる。

英会話スクールにまとめて前払いしたお金は、特定商取引法の特定継続的役務提供のルールで扱いが決まっている。概要書面と契約書面に書かれる前受金の保全に関する事項と、財務書類の閲覧を求められる仕組みを順番にまとめた。

国民生活センター紛争解決委員会の和解の仲介・仲裁は、消費生活センターの助言やあっせんで解決しなかったときの次の段階にあたる。英会話スクールの契約トラブルを想定して、申請できる条件と窓口、申請前にそろえる記録を順番にまとめた。

適格消費者団体は、内閣総理大臣の認定を受けて差止請求権を行使する法人で、全国に27団体ある。英会話スクールの解約条項や勧誘が気になったときに、個別の返金請求とどう違うのか、どこへ情報を届けるのかを順番にまとめた。

英会話スクールの「通常価格から割引」という表示を、景品表示法の有利誤認表示と消費者庁の価格表示の考え方にもとづいて読み解く手順をまとめた。比較対照価格の確かめ方と、記録に残す方法を順番に示す。

英会話スクールからの勧誘電話に適用される電話勧誘販売のルールを、消費者庁の特定商取引法ガイドにもとづいて整理した。名乗りの義務・再勧誘の禁止・書面の交付・8日間の解除まで、電話口で確かめる順番にしている。

英会話スクールの説明が事実と違ったときに使う不実告知の取消しを、特定商取引法ガイドと消費者庁の消費者契約法のページにもとづいて整理した。対象になる言葉・集める記録・申し出る順番までを手順にしている。

英会話スクールの契約をクーリングオフで解除する手順を、特定商取引法ガイドと国民生活センターの説明にもとづいて整理した。