支払停止の抗弁は、クレジット会社への支払いを止めるために使う主張のことだ。
英会話スクールとの話がもつれても、分割払いの請求は別の会社から届く。
この2つを別々に扱うと、スクールと争いながら払い続ける形になる。
この記事では、英語サービスを55社以上見てきた立場から、割賦販売法の条文と施行令の金額を読み、使える条件を整理する。
スクールに生じた事由を、請求してくる会社にぶつける仕組みだ。
先に結論を示し、そのあとで条文・条件・出し方の順に進める。
この記事の内容は2026-10-09時点の公表資料にもとづく。
個別の契約の扱いは各事業者・各窓口にご確認ください。
【結論】支払停止の抗弁はクレジット会社に向けて出す
相手はスクールではなく信販会社
割賦販売法第30条の4第1項は、包括信用購入あつせんについてこの抗弁を定めている。
条文では、支払分の支払の請求を受けたときに、販売業者又は役務提供事業者に対して生じている事由をもって、当該支払の請求をする業者に対抗することができるとされている。
スクールに言えることを、請求してくる会社にそのまま言える仕組みだ。
| 向ける相手 | 言うこと |
|---|---|
| 英会話スクール | 解約・返金そのものの話 |
| クレジット会社 | スクールに生じた事由を理由に支払いを拒む |
どちらか一方だけでは、請求も契約も片づかない。
スクールと話が付いていないのに、引き落としだけが続く状態を止めるための条文だ。
対抗することができるという書き方なので、使うかどうかはこちらが決めることになる。
支払停止の抗弁が使える2つの取引の型
条文は2か所に分かれて置かれている。
ひとつは第30条の4で、見出しは包括信用購入あつせん業者に対する抗弁だ。
もうひとつが第35条の3の19で、こちらは個別の契約ごとに組むクレジットを受け持っている。
クレジットカードで分割にした場合と、申込みのときにその契約だけのクレジットを組んだ場合の違いになる。
| 条文 | 対象になる取引 |
|---|---|
| 第30条の4 | 包括信用購入あつせん（カードの分割など） |
| 第35条の3の19 | 個別信用購入あつせん（その契約だけのクレジット） |
どちらに当たるかは、申込みのときに渡された書面の名前で見分けられる。
クレジット会社の名前が契約書面に並んでいれば、その会社が請求の相手になる。
英会話スクールの申込書と一緒に書いたクレジットは、個別の側に当たりやすい。
支払停止の抗弁が届かない4万円という線
条文には、適用しない場合が置かれている。
第30条の4第4項は、政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては適用しないとしている。
割賦販売法施行令第21条は、この政令で定める金額を4万円としている。
個別信用購入あつせんについては、施行令第26条が同じく4万円としている。
| 区分 | 政令で定める金額 |
|---|---|
| 包括信用購入あつせん（施行令第21条） | 4万円 |
| リボルビング方式の場合（施行令第21条第2項） | 3万8000円 |
| 個別信用購入あつせん（施行令第26条） | 4万円 |
支払総額が線を下回ると使えない
支払総額が税込か税抜かは、契約書面の総額の記載で確かめることになる。
語学教室の契約はこの線を超えることが多いので、まず条文の側から当たる。
支払停止の抗弁を封じる特約は無効になる
契約書に不利な取り決めがあっても、そこで止まらない。
第30条の4第2項は、前項の規定に反する特約であって購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは無効とするとしている。
個別信用購入あつせんの第35条の3の19第2項も、同じ書き方になっている。
抗弁を出せないと書いてある条項は、その部分が無効になる。
書いてあっても無効なことがある
契約書の記載を理由に断られたら、条文の番号を挙げて聞き直すことになる。
契約条項の読み方は利用規約の読み方にまとめている。↓
支払停止の抗弁で求められる書面の提出
抗弁を出したあとに、やることがもう1つある。
第30条の4第3項は、対抗を受けた業者から事由の内容を記載した書面の提出を求められたときに、その書面を提出するよう努めなければならないとしている。
努めなければならないという書き方なので、義務の強さは絶対ではない。
それでも、書面を出さないと話が前に進まない。
- いつ契約したか
- 何が約束と違ったか
- いつスクールへ申し出たか
- スクールの回答はどうだったか
この4つを日付で並べれば、事由の内容の説明になる。
書面の形は決められていないので、順番に書いた1枚で足りる。
送った控えは、こちらの側でも残しておくことになる。
支払停止の抗弁の理由になりうる事由
条文は、事由の種類を細かく並べていない。
販売業者又は役務提供事業者に対して生じている事由と書かれているだけだ。
つまり、スクールに対して言えることが土台になる。
| 土台になる話 | 根拠の置き場 |
|---|---|
| 書面を受け取ってから8日以内の解除 | 特定商取引法 |
| 説明と違ったことによる取消し | 消費者契約法・特定商取引法 |
| 役務が提供されない状態 | 契約の履行の問題 |
スクール側に言えることが無ければ、抗弁の土台も無い。
8日以内の出し方はクーリングオフのやり方にまとめている。↓
支払停止の抗弁を出す順番
順番を間違えると、どちらにも届かない。
先にスクールへ申し出て、その記録を作るのが土台になる。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | スクールへ解除・取消しを書面で申し出る |
| 2 | クレジット会社へ抗弁を出すと連絡する |
| 3 | 事由の内容を記載した書面を出す |
| 4 | 引き落としの扱いを会社に確かめる |
スクールへの申し出が先
会社に出す書面は、スクールへの申し出の写しが中心になる。
連絡した日付は、こちらの側でも記録に残しておく。
支払停止の抗弁を出しても残る論点
抗弁は、支払いの請求に対抗する仕組みだ。
すでに払った分が自動的に返ってくる仕組みではない。
払い込んだ分の扱いは、スクールとの間の清算の話になる。
止められるのは、これから請求される分が中心になる。
信用情報の扱いが気になるときは、会社に確かめておくことになる。
抗弁を出したあとも、スクールとの清算の話は自分で進めることになる。
前払いしたお金の守りは前受金の保全の確かめ方にまとめている。↓
支払停止の抗弁で話が止まったときの窓口
会社とスクールの両方が動かないこともある。
そのときは、地域の消費生活センターが入口になる。
決着しなければ、国民生活センター紛争解決委員会のADRという段がある。
どちらの窓口でも、日付の並んだ記録が材料になる。
消費生活センターは、全国の相談窓口として電話で案内を受けられる。
ADRは、紛争解決委員会が和解の仲介や仲裁を行う手続として用意されている。
期限のある手続きを、相談の順番待ちで止めない。
話し合いでの解決の段は国民生活センターのADRの使い方にまとめている。↓
支払停止の抗弁についてのよくある質問
Q. 誰に対して出すものですか
- A. 支払分の支払を請求してくる信用購入あつせん業者に対して対抗する仕組みである。
Q. 金額が小さいと使えませんか
- A. 施行令では政令で定める金額が4万円とされ、これに満たない支払総額には適用されない。
Q. 契約書に出せないと書いてあったらどうなりますか
- A. 条文に反する特約で不利なものは無効とするとされている。
Q. 書面は出さなければいけませんか
- A. 求められたときは提出するよう努めなければならないとされている。
Q. 払った分は返ってきますか
- A. 抗弁は請求への対抗なので、既払分の清算は契約の相手との話になる。
まとめ｜支払停止の抗弁は2つの相手を分けて考える
覚えておくことは3つにまとまる。
- 抗弁は請求してくる会社に向けて出す
- 支払総額が4万円に満たないと適用されない
- 出せないと書いた特約は無効になる
相手を分けて考えれば、どちらに何を言うかが決まる。
先にスクールへ申し出る
土台になる事由が無ければ、抗弁も立たない。
日付の並んだ記録が、どの窓口でもいちばん強い材料になる。
＼申し込む前の10項目／
契約条件を先に読む物差し
先に基準を決めてから申し込む
参考文献
- 割賦販売法（e-Gov法令検索・デジタル庁）
- 割賦販売法施行令（e-Gov法令検索・デジタル庁）
- 特定継続的役務提供｜特定商取引法ガイド（消費者庁）
- 国民生活センターによるADRの紹介（独立行政法人国民生活センター）
あわせて読みたい
対象になる契約の線は特定継続的役務提供とはにまとめている。↓
条項をやめさせる道は適格消費者団体の使い方にまとめている。↓
コメント